複合機・コピー機のコラム
複合機・コピー機のコラム
個人事業主も、業務用のコピー機や複合機のリース契約を結ぶことができます。ただ、レンタルや購入ではなく、あえてリースを選ぶべき理由がわからない場合もあるでしょう。今回は個人事業主がリース契約を利用するメリットと、リース契約を結ぶ前に知っておきたい注意点を解説します。
【目次】
＊個人事業主が複合機やコピー機のリースを行う3つのメリット
＊複合機とコピー機リース・個人事業主の3つの注意点
＊まとめ：複合機・コピー機リース・個人事業主はメリットと注意点を見極めて契約しよう
個人事業主が複合機やコピー機をリースするメリットは、高機能な業務用の機種を安く利用できることです。
複合機・コピー機リース可能な機種は、家庭用ではなく業務用の商品となっています。本来、高機能な業務用の複合機・コピー機は、販売価格が100万円を越えるものも少なくないため、個人事業主だとなかなか手を出せません。しかし、月々一定額のリース料金を支払うかわりに商品を借りるリース契約なら、数十万円から数百万円の初期投資を負担せずに高性能な業務用の機種を利用できます。
一般的なリース契約では、新品のコピー機や複合機を利用できます。
中古機種を買って利用する場合は、メーカー保証や定期メンテナンスを利用できない可能性がある点に注意が必要です。しかし、新品なら故障のリスクも小さいですし、トラブルが起きてもメーカーやリース業者のサポートを受けられます。
書類の印刷やコピーが業務上不可欠なビジネスをしている場合、機器の故障は死活問題です。業務の安定性を重視するなら、新品の複合機・コピー機をリースしましょう。
リース契約なら、月々の利用料を全額経費として処理することが可能です。通常、10万円以上する機器を購入した場合、経費ではなく資産として処理したうえで、「減価償却」という手続きまでする必要があります。この場合、苦労して数十万円から数百万円以上の業務用コピー機・複合機を購入しても、経費にできるのは購入代金の一部だけなので、大きな節税効果を期待できません。
その点、リースの利用料は全額経費として処理可能です。ビジネスを立ち上げたばかりの時期だと、減価償却などの面倒な会計処理を増やすことで、本業に使う時間が減ってしまう場合もあります。ビジネスが軌道に乗るまでは、複合機・コピー機をリースで用意して初期費用と会計処理を削減しましょう。
個人事業主がコピー機・複合機をリースする場合の注意点は、中途解約やクーリングオフを利用できないことです。
契約から8日以内であれば一方的に契約を解除できる「クーリングオフ」制度は、消費者を悪徳業者から守るために作られました。ただ、リース業者と個人事業主との間で交わすリース契約のように、業者間で交わすビジネスの契約に関してはクーリングオフ制度を利用できません。
「クーリングオフできない」ことに加えて、覚えておきたいのが「リース契約を途中で解約できない」点です。リース契約は、一旦リース業者がメーカーから購入したコピー機や複合機を、一定額のリース料を支払うかわりに貸してもらうという契約になっています。
リース契約を途中で解除すると、リース業者は商品の購入代金を回収できません。複合機とコピー機のリース可能な機種を選んでリース契約を結んだ場合、たとえ経営不振で廃業したとしてもリースの残額を一括で請求されてしまうので気をつけましょう。
個人事業主でも法人でも、リース契約を結ぶ場合審査を受ける必要があります。事前に返済能力を調べることで、リースにかけた費用を回収できなくなるリスクに対処しているためです。ただしリース業者によって審査の厳しさは異なり、開業直後で利用できる場合もあれば、数年間の収支等を求められる場合もあります。
複合機・コピー機のリース可能な商品のなかでも、高額なものを利用したい場合は審査が厳しくなりがちなので、審査に備えて普段からローンの滞納等を起こさないように生活しましょう。
リース契約を利用すれば、新品かつ高性能なコピー機・複合機リースが可能です。ただし、リース契約にはクーリングオフや中途解約ができず、審査があるという注意点もあります。どんな人にとってもお得なわけではないため、個人事業主は今後の事業計画や事業内容を吟味して、メリットが大きい場合にのみ複合機・コピー機のリースを利用しましょう。
複合機NAVIでももちろん個人事業主の方からのお問い合わせを受け付けております。複合機・コピー機の導入や家庭用プリンターからの入れ替えなどをご検討の方はぜひお気軽にご相談ください。
